北海道でおきた出来事で、あまり全国的には知られていないのかもしれませんが、こういう事件があったそうです。

　札幌の耳鼻咽喉科医が作成した診断書によって二級（最重度）の身体障害者手帳（聴覚）を取得した同市内の六人に対し、札幌市が再検査した結果、耳に障害はなく、手帳の返還を勧告していた。　　とのことです。　其の他軽い等級の場合も、再検査で降等級や非該当になる人も続出したとか。

　で、その続編として、虚偽の疑いのあるのは身体障害者手帳だけでなく、

　国民年金加入による障害基礎年金も受給している人が二〇〇六年度に十九人いたことが判明した。　　　という報道が追加されていました。

　刑法に、「虚偽診断書作成罪」と言う条文（１６０条）があり、そもそも文書偽造は公文書は厳しく、私文書は軽く罰するのですが、私文書である「医師の診断書等」の虚偽の作成については例外的に厳しく公文書に準じるような形で、刑罰を設けている意味が、こういう不正があるとわかります。本当に社会的影響が大きい。

　この医師の診断による障害年金の受給者の支払いは、年間で１５００万円くらいに上っているということで、全部が全部虚偽ではないにせよ、激しく年金の信頼性を損ないます。

　医師の作成した診断書を使って、障害年金の判定をする以上、その判断の元となる診断書が虚偽であった場合には、虚偽の病気を見抜くすべはありませんし、かといって障害年金を請求した障害者本人を呼び寄せたり、あるいは往診して、障害の程度を判断するのは極めて時間と金がかかることで無理ですし、難しいところです。

　根本的な対策はないにせよ、とにかく年金に携わる人は、現状では社会保険事務所だろうが市区町村の国民年金課だろうが社労士だろうがＦＰだろうが医師だろうが、ほんのわずかのことに厳しく世間が反応することは肝に銘じておいたほうが良いかと思います。