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（このページは一般の方向けの内容です） STOP the 貰い忘れ ！ 貰い忘れを防止するには、年金相談会が一番 社会保険事務所でなくなぜ年金相談会へ行くの？ 大和田先生に聞きました。
年金の記録漏れ、記録間違い は今に始まった事ではなく、厚生年金制度ができてから、ずっと大きな問題として存在していました。
年金の記録漏れ、間違い其の他による貰い忘れは、最も多いのが「終戦時の年金「工場徴用」其の他、厚生年金の草創期かつ時代が混乱していた頃、の記録でした。それが最近、記録漏れの事項の問題として浮上してきました。
年金相談会を全国各地の金融機関が始めたのは、そういう貰い忘れを探し、年金の受給権に結びつけ、その年金振込を自分に指定してもらう。そういうことを意図として始められたものです。
そのビジネスが、今、ちゃんと残っているという事は「いかに今まで記録ミス等による貰い忘れが多かったかということ」の証明でもあります。
それだけの数の貰い忘れがあったのです。ところがその最も多い時期には、「世間」では全く話題にもならなかった。
ところが、最近になってから突然「政治家」や「マスコミ」が騒ぎ始めた。貰い忘れ自体が減るようになった今頃何だろうって思いますよね。私もすごく不思議です。
全くの個人的意見ですけれど、あまりにも貰い忘れが多くて、社会保険庁としても、今までは「貰い忘れの全体像」が見えていなかったのではなかったのかと思います。それが情報やデータをちゃんと整理することによって、「記録漏れ＝貰い忘れの全体像が出てきた」それで一般に公表してみたら、みんなが仰天した。そんなところではないでしょうか？
減ったといっても、新聞で騒がれているような数がまだまだ記録の未整備として残っています。
しかし、厚生年金の記録のずさんさの問題はいわば、現場で年金を扱っている人間にとっては常識以前の問題（記録漏れによる貰い忘れがないと、ここまで年金相談会が隆盛にはならなかったはず）、これだけ報道機関の人がいて、これだけ多くの数の貰い忘れが、これだけ長期間（２０年以上にもなります）発生していながら、誰一人問題にしなかった（問題にしても反応が無かったのかもしれませんが）のはどういうことなんでしょう？
そういう意味では、世の中全体がこの問題に無関心であった。我々のように年金に携わっている人、マスコミ其の他、厚生労働省や社会保険庁以外の人間にもなんらかの責任はあると思います。
さて責任者云々の話は、置いておいて、貰い忘れが現実にある以上、我々はそれを何とかして防がないといけません。貰い忘れがあるからと世間が騒いでいても、黙っていてもらい忘れは発見できません。自分に実際に貰い忘れがあるか否かなどということは、自分から積極的に動いて検証する作業が必要になります。
しかし、旧法にからむ貰い忘れとか、障害年金が絡む貰い忘れとか、「現実には社会保険事務所の窓口」で相談しても「あなたはもらえない」といわれたのに、実はもらえたという事例もいろいろあるようです。記録のミスではなく、「判断ミス」というのも現実にはたくさんあるのです。
年金相談というと、すぐ社会保険事務所が思い浮かびます。これは当然、年金の記録データはここにしかないのですから。 それで、「金融機関の年金相談会なんか行ってもムダ。社会保険事務所に行けば事足りる」という人もいらっしゃいます。 しかし、社会保険事務所は、その準備段階で「きちんと聞き取りをして、ポイントを整理して」という作業までを丁寧に行ってくれません。貰い忘れは素人でも対応できる簡単な場合とプロで無いとできない場合があるのです。貰い忘れの見当をつけたりするのは、金融機関の年金相談員のスキルのほうが正直上です。
今回は、そんな話を前提に、「金融機関に年金相談会に行く意義」ということで大和田佳照先生にお話しを伺います。ではどうぞ、
第２弾（制度をまたいだ貰い忘れ、制度の谷間の貰い忘れ）も請うご期待！
長年、公務員として共済年金に加入して、６０歳で定年。その後民間会社で働き始めた。その方は、６０歳時点の共済年金の手続の後、６１歳になった時点で「厚生年金の年金手続を別途しないといけない」って、ご存知ですか？ これを放置すると、制度をまたいだ年金の貰い忘れとなります。これは記録ミスというより似たような制度が国内に重複しているため、制度の谷間になってしまった貰い忘れです。
次回は、大和田佳照先生に、この問題「制度をまたいだ貰い忘れ」 というテーマで語っていただく予定です。
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