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2007年度の国民年金保険料の納付率が64％前後に低下して、06年度の実績の66％を下回る見通しとなった。2年連続の低下で、政府が目標とする80％からさらに離れる。

国民年金の保険料なんて払っても無駄とうそぶく人が沢山いますが、このまま納付率が下がったら「税方式」になり、消費税が８％とか１０％になるだけですよね。自分たちで自分たちの首を絞めている。

　「国民年金の保険料未納問題で、厚生労働省は１６日、パート労働者の保険料を事業主が給与から天引きで徴収し、低所得で免除となる人は本人からの申請がなくても社会保険庁が手続きできる仕組みを導入する方針を固めた（朝日新聞）。」

　納付率を上げるためにはなりふり構わないというところでしょう。

大騒ぎをした割には、実際始まってみると全くといっていいほど盛り上がらなかった離婚時年金分割ですが、「年金分割の合意書」について、「公正証書」が不要になったということです。

年金分割の合意書「社会保険事務所に備付」の書面に按分割合を書いて、身分証明書と一緒に提出する。

これでＯＫだそうです。公正証書というと慣れない書類でずいぶんと身構えたものですが、これで一安心です。

運命の？　４月１５日になりました。

新聞やテレビ其の他マスコミは、待ってましたとばかりに、年金天引きのニュースを流しています。

医療機関向けに、国会答弁等を引用して、パンフレットを作るというのは、よっぽど現場で混乱している事の証なんでしょうか。

昨日に続いて長寿医療制度の話です。

（誤徴収関係）

熊本県では２０００‐３０００人の故人に通知書が発送され、佐賀県唐津市で１５５人、福岡県田川市でも７６人の故人や転出者に通知書を発送したことが確認された。（西日本新聞）

神奈川県小田原市が９日、２０８人分の（成就医療制度の）保険料計１２７万８７００円を誤って徴収処理したと発表した（毎日新聞）。

　４月から始まった、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）ですけれども、保険証の未着が相次いでいるようです。

　自分宛に来たねんきん特別便は、１月１０日に打ち出しで、到着したのが３月でした。それまでの間に１回、あまりにもわかりにくいということで出しなおしをしていたはずです。

　ところが、またまたねんきん特別便を出すようにするのだとか（日経新聞）、

　年金記録問題ですったもんだしているのですから、年金とはかなり近接的な領域（所管省庁事務手続き其の他の点で）である、後期高齢者医療制度ですから、「いったん、年金問題が解決するまで保留にする」必要があると思うのですが、現場では混乱が既に生じているようです。

報道（スポニチ）からですが、

厚生労働省が発表した最新の数字です。

国民年金額は５．６万円（月額）・・・３５年ほど加入　が平均です。

厚生年金と共済年金、前から言われていますけれど、格差が相変わらず大きいですね。厚生年金は加入期間が短い人が多いってこともあるのでしょうが。